柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
１８２ページ、２項の清掃費について、数年後には、ごみ収集を全域業務委託する予定となっているが、職員のその後の処遇と、ごみ収集車の取扱いはどのようになるのかという質疑に、令和５年度から全域を業務委託する予定であるが、現在、収集業務に携わっている正規職員については、引き続き不燃物処理場での勤務を予定している。
１８２ページ、２項の清掃費について、数年後には、ごみ収集を全域業務委託する予定となっているが、職員のその後の処遇と、ごみ収集車の取扱いはどのようになるのかという質疑に、令和５年度から全域を業務委託する予定であるが、現在、収集業務に携わっている正規職員については、引き続き不燃物処理場での勤務を予定している。
本年４月より、柳井市全域が、国から過疎地域に指定されたことと、周東総合病院の常勤小児科医が、同じく本年４月から派遣されなくなったことは、当然無関係ではなく、強くリンクした事象でございます。柳井市が、過疎地域に指定されるに当たりまして、若年層の比率が減少していることが大きな原因となっていることからも、明らかであります。
未整備地区ですが、通信事業者等に確認しましたところ、現在、笠戸島全域と切山、瀬戸、下谷の一部が未整備地区となっておるようです。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
先ほど国の重要文化財じゃないかというような話も、高橋先生が和歌山県ですか、そこで、ある都市で、国の重要文化財に指定されたけども、それよりもすばらしい文化財だというお話もありましたし、また、市内全域で言えば、惣ケ迫古墳なんてのは大陸と、ある程度つながっていたんじゃないかというふうな、いろいろわくわくするような話題がたくさんありまして、とにかく誇りに思ってくださいという講演会の最後にお話がありました。
下村太郎議員 １ 柳井市全域が国から「過疎地域」に指定された要因と今後の対応策について (1)令和４年４月１日に柳井市全域が国から「過疎地域」に指定されました。人口要件と財政力要件の双方が「過疎地域」に指定される基準を満たしたためです。
また、区域施策編につきましては、市内全域から排出される温室効果ガスの削減を図るための総合的な計画でございまして、都道府県、指定都市などには策定が義務づけられておりますけれども、その他の市町村については、努力義務というふうになっておりまして、本市では、現在、策定をしておりません。
現在、県で県内全域の警戒区域の見直しを準備中であるとお聞きしております。 最後に、自主防災組織や自治会での防災に関する組織運営については、地域ごとに災害のリスクや高齢化など様々な実情もあり、全く同じ対応はできないと考えております。 その地域の実情に沿った体制づくりや対策方法などの支援について、職員による出前講座を行っており、今日までに延べ２４６回、７,６２４人の方に御参加をいただいております。
５月の委員会では、執行部から、本年４月１日付けで、旧大畠町区域に加えて、旧柳井市区域が新たに一部過疎地域として指定され、柳井市全域が過疎地域となったとの報告があり、委員から、過疎対策事業債が活用できる事業はどのようなものがあるのかという質疑に、ハード面、ソフト面の両面において活用でき、例えば、市道、農道、林道等の産業振興施設等や交通通信施設、厚生施設、教育文化施設などがあるとの答弁がありました。
中心市街地も含めた柳井市全域で、より多くの方にとって有益な移動手段の確保が必要と考えております。 なお、私といたしましては、直接、市が運営する交通事業ではもちろんなく、あくまで民間事業者の方に委託する方式を想定しております。先ほど申し上げました過疎対策事業債に関しては、施設などのハード面だけではなく、運営等のソフト面での活用も認められております。
あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。このような状況にある中で、３.１１を風化させないためにも、隣町の上関原発の建設計画にについて、柳井市はどのような見解をもっておられるのかを伺うものです。
３ 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。
本市全域を考えると、課題解決にはほど遠いと思います。 高齢者の方と会話の中でよく出ることは、車の免許を返納したのはいいが、買物、病院、そのほか様々不便である。どうにかならないかと切実に相談されることが多くなってまいりました。 計画に示してありますように、①日常生活における移動の利便性を高めることについて、平成２９年９月にも同様の質問をいたしましたが、再度、お考えをお尋ねいたします。
さて、第４次ふくしプランくだまつでの下松全域を対象とした市民アンケート調査によれば、日常生活を送ることが難しくなったときの手助けとして１,３４１名のうち最も多い２６８名の方が買い物や通院などの送迎などとお答えになっており、生活支援対策として買い物や病院受診の送迎を望んでおられますが、市民の皆様が手助けを必要としているときにできる手助けと回答された方は１,１８６名のうち８６名でした。
柳井市は、平郡を除いて全域都市計画区域となっております。その区域のうち都市計画法による用途地域、その他は農振地域となっております。また、農振地域は農振白地と農用地に分かれます。 現在、ほ場整備について地形の条件の合うところ、担い手がそろっているところは県営、国営などによるほ場整備が行われております。
地域全域における公平、公正な投票環境の整備、一部地域の不利益な変更は可能な限り避け、市全域での均衡ある整備に心がけることが必要であるかと考えます。 さて、今回、問題になっております米川地区は、市内の他の地域より高齢化率も高く、人口減少も加速し、また投票管理者、立会人の確保も困難な状況が見られ、有権者の投票が困難な状況が間近に迫り、投票したい、しやすい環境の整備が緊急の課題でありました。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、井戸端会議における市内全域にわたる課題にも上げられておりました公園トイレについてです。 昨年度、公園施設長寿命化計画が策定されております。策定に当たり、健全度調査の状況や廃止も含めた在り方の検討をするとのことでしたが、状況と今後の展開の考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
市内全域で投票がやられるわけでしょう。投票所が遠い、歩いてなかなか行けない、交通手段も持ってない、そういう方々は市内にいっぱいおられるんですね。違いますかね。それぞれの選挙区、投票所の関係者見ても、かなり離れたところで、山の上にいて、坂を下って、また上って帰るというのが困難な、そういう地域の方々もおられれば、いろいろおられるわけです。だから、そういう方々はなかなか投票に行けない。
本年４月になってから米川地域全域に移動支援のアンケートが行われました。アンケートの内容は、選挙当日、米泉号を利用する、しないの二者択一での回答であります。利用したいと答えた方は、住所、年齢、免許証の有無、自家用車の有無、米泉号を利用するときの配車方法、乗降場所までの距離、介護タクシー等の福祉車両、括弧として、要介護認定者の希望を取られております。
４号棟は保存活用、３号棟は一旦保存のみで、民間の投資や提案を待つとした事業案に至った長年の経緯を鑑みると、整備工事実施の際には、億単位の事業費を見込む事業の進め方として、４号棟の工事完了のタイミングと、できるだけずらさないという意図には一定の理解をいたしますが、この展開は、萩市全域の市民の理解を十分に得るという意味では、あまりにも拙速ではないでしょうか。
その聞いたことによると、１つ、下松市が周南全域における住宅地としてのニーズは相変わらず高いと。 ２つ、しかしながら、まとまった住宅用地がない。また、地主側に不要土地を売却しようという意思がない。 ３番目、貸家のニーズはあるが、金融機関の融資への取組姿勢は消極的なのがネックになっている、と共通した答えが返ってまいりました。